交通事故の被害者について

交通事故の被害者になったら

もし交通事故が起きて、もしあなたが被害者になってしまった場合、交通事故発生から解決までの流れは、ちゃんと把握しているでしょうか？普通は出来ないですよね。「自分は被害者なのだから、待っているだけで何もする必要はない」と考えているなら、それは大きな間違いです。

被害者が適正な慰謝料や補償を受けるためには、自身に生じた損害の内容を明らかにしたうえで、その賠償を求めるなど、積極的かつ主体的な活動が必要です。このような積極的で主体的な対応が、被害者が交通事故後に泣きを見ないようにする一番の解決法です。

今回は交通事故の被害者となってしまった場合の、発生から解決までの流れ。そして、被害者があとあと損をしない為の手順をご紹介いたします。

 

交通事故の被害者になった時に必すやるべきこと

交通事故の被害者となった場合には、必ずやるべきことと、後々、受けた被害についての補償を求める際に役に立つこととして、やっておいた方が良いことがあります。

あとになって、「やっておけば良かった」ということにならないように、しっかり確認しておくことを強くおすすめします。

①事故直後はまず警察に連絡（絶対）

交通事故が発生したら、絶対に警察を呼びましょう。ひき逃げでもない限りは、相手方と一緒に事故現場に残ることが大切です。警察は人身事故の場合には事故現場を検証し、事故状況について詳細な資料を作成します。この資料は事故態様を明らかにする資料として証拠となり、「

過失割合」

などの決定にとても重要になります。

（過失割合とは、生じた事故の責任が事故当事者のどちらにどの程度あるのかを示す割合であり、補償金額を算定する上で重要なものです。）

警察が到着した、被害者と加害者の双方に対して事情聴取が行われますが、自分の主張をしないのはダメな対応です。加害者側の言い分が、事実と違っていたり、自分の認識と異なると思った場合はすぐに訂正を求めることも大事です。

ここでは冷静さを欠かず、決して感情的にならないようにしてください。なお、事故態様についての主張は、なるべく事故直後に行うべきですが、もしも大きな怪我をしていた場合には、すぐにでも病院に行き、後日、しっかりと主張しましょう。

【警察に主張、申告するべきポイント】

・相手の自動車等と接触する前の行動、周囲の確認状況

・相手の自動車等と接触場所、接触箇所、接触態様・相手の自動車等との接触による衝撃の強さ

・転倒態様、負傷した又は痛みを感じる部位、破損した物があればその内容

などあげられます。また、事故当時は痛みがなくても、後日痛みや不具合のある箇所が出てきた場合、その時点でまた病院に行き検査を受け、医師の診断を仰ぐようにしましょう。

②少しでも怪我をしたら、必ず「人身事故」として届け出る


（



絶対）

加害者によっては「人身事故」ではなく「物損事故」として処理させて欲しいと申し出ることもありますが、あなたが少しでも怪我を負ったのであれば必ず「

人身事故

」として警察に届け出るようにしましょう。

事故直後は混乱しているため、痛みを感じにくいこともあります。いざ、損害賠償を試みようとしても「物損事故」として処理されているのであれば、加害者側の保険会社は相手にしてくれないこともあります。

■

もし物損事故として届け出てしまったら

事故発生日から相当期間内（概ね１０日程度）であれば、医師の診断書を提出するなどして人身事故に切り替えることが可能です。方法としては下記の２つがあります。

（１）警察に医師の診断書を届け出て「人身事故」に切り替えてもらう

（２）保険会社に「(物損事故の)交通事故証明書」と「人身事故証明入手不能理由書」の書類を提出する

まずは、（１）から行いましょう。事故発生から診断書の提出までに、期間が空いていると、警察は「事故との関連性が明確でない」として人身事故に切り替えてくれない可能性があります。その際は、（２）に移りましょう。

「人身事故証明入手不能理由書」は保険会社から受け取ることができます。

③相手の住所・連絡先・ナンバーを確認（


絶対


）

車を運転していた相手方の運転手の『住所』『氏名』『連絡先』『車のナンバー』『強制保険』『加入している任意保険会社名』は必ず確認しましょう（これらは後日取得する交通事故証明書でも確認可能です。）。

特に、相手が任意保険会社に加入していない場合、示談交渉は相手当事者と直接行う必要があります。その場合相手の連絡先は必須であるため、相手当事者の『連絡先』は必ず聞いておきましょう。

④現場の証拠写真は自分でも撮っておく（

絶対

）

ここの大きさに関わらずどのような事故であっても、警察とは別に、自分でも事故の当事者として現場の状況を『記憶』し、写真等で証拠となる『記録』を残しておくようにするべきです。

相手方に損害賠償を請求するため、あるいは相手方との円滑な解決を行うためにも、情報は正確に把握しておくべきです。

具体的には、次のようなことを行っておくとよいと思います。

・スマートフォンで事故現場、事故車の状況、衝突部位、負傷部位、破損部位（自動車等以外に破損した物があればそれも含む。）、事故直後の周囲の状況を撮影する

・現信号や一時停止の有無、優先道路はどちらかなどを確認しメモする

・警察官の所属先警察署・担当の氏名をメモする

・相手方自動車の登録番号、所有者の住所氏名、任意保険・自賠責保険の保険会社名をメモする

※


運転者と自動車の持ち主が違う場合もあるので、車検証と相手の免許証を両方確認するのが望ましい

単なる物損事故で警察を呼ばない場合、加害者のトンズラも可能性としては考えられますので、必ず確認しましょう。

⑤相手との事故当時の会話も録音しておこう（

できれば

）

ここまで頭がまわる人は少ない、というより考えないかもしれませんが、『備えあれば憂いなし』です。警察は、当事者双方から話を聞きますが、その供述内容の記録は開示されることはほぼありません。そのため、当事者の会話として記録すべきものがあれば、自分で録音等しておくことも大事です。

怪我などをしている場合はそれどころではないかもしれませんが、加害者側とのやりとりや、警察が来るまでの内容、警察に話した内容など、事故に関する内容は全て録音しておくと良いでしょう。

・相手の事故に対する言い分

・相手方運転者の住所、氏名、連絡先、免許証の番号を述べてもらう

・事故車両とその周辺の状況

など

⑥目撃者を確保する（

できれば

）

もし事故の目撃者がいそうなら、周辺の方を探すことも大切です。目撃者が見つかった場合、その人の住所、氏名、連絡先を必ず聞いておくのがベストです。

その場での事情聴取のときに証言してもらえる可能性もありますし、後々有利な証言としてみなされるかもしれません。なお、警察が録取した目撃者の証言も、後日開示されることはほぼありませんので、必要な目撃者は自ら確保して下さい。

⑦病院や車の修理費の領収書は必ず保管（

絶対

）

怪我をして病院への入院、通院などを行った場合や、車などの物損で修理費がかかった場合などは、その際にかかった費用の領収書を必ずもらうようにしてください。

保険金や損害賠償金は、被害の額に応じて決定していくので、原則として多すぎても少なすぎてもいけません。実際に支払った金額が正確にわかるものは、必ず控えるよう心がけてください。

交通事故に遭われた方はこちらから

参考にご覧ください。

 

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